外国人研修制度

国際教育協会の外国人研修制度

2000年4月セネガルの首都ダカールで「世界教育フォーラム」が開催され、発展途上にある国々に対する教育支援の重要性が参加各国によって確認されました。 世界に蔓延する飢餓や貧困、人種差別や偏見などの諸問題の背景には教育の貧困があることが確認されたのです。わが国では、真に国を豊かにするものは教育であり、経済産業の発展も高い国民教育の基礎があっての事と、伝統的に人材育成に努めてまいりました。特に技能、技術教育においては「習うより慣れろ」の言葉があるように、その習得は師匠から弟子へ体験学習という形で伝承されてきました。 本協会は、こうした我が国の伝統に鑑み、OJT(On The Job Training)による実習生への技術、技能の移転はもとより、日本人が培ってきた仕事に対する取り組み姿勢、職業倫理、道徳力の向上など、「匠の技と心を世界へ...」をモットーにより高次の人材育成教育支援を目標とします。また、発展途上国経済にとって中小企業の育成は重要な政策課題となっていますが、この外国人研修制度は小規模の企業経営を学ぶ好機ともなります。当協会としては、将来起業家として独立し、出身国の経済発展に寄与できる人材の育成も併せて目標とします。また、海外進出日系企業への人材育成協力、実習生の就職斡旋等も行ってまいります。

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、発展途上にあるアジア近隣諸国の青壮年労働者を日本に受け入れ、一定期間のOJT(On The Job Training)を中心とした実務教育を施し、もって発展途上国の人材育成を扶助し、技術移転と国際親善を図ることを目的に平成2年に制定されました。

外国人技能実習制度

実習生受け入れ制度の概要

1.対象となる職種 ※修得しようとする技術・技能が同一の反復(単純作業)のみでない職種

1農業 2職種 耕種・畜産等
2漁業 1職種 漁船漁業
3建設 21職種 型枠・鉄筋・とび・内装・左官等
4食品 6職種 缶詰・水産加工・ハム、ソーセージ製造・製パン・食鳥処理等
5アパレル 9職種 紡織・染織・帆布製造・寝具製作等
6機械・金属 15職種 鋳造・機械加工・プレス加工・メッキ・機械保全・組み立て等
7その他 8職種 家具製造・製本・プラスチック・溶接・工業包装等

2.受け入れ可能な実習生の人数

常勤従業員数
(原則 正規職員のみ)
3~19名
(※参照)
20名 100名 200名 300名以上
実習生受け入れ可能人数 JITCOによる
事前審査が必要です
1人 5人 10人 従業員数の5%まで

※ 従業員20名以下の企業はJITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)による事前審査が必要です。
 (別途審査費用がかかります。最大6万円×1社)
  審査の結果認定を通過した企業は実習生最大3名受け入れが可能です。
 ○ 実習生受け入れ例(3名以上19名の常勤職員がいる企業が3年連続で実習生を受け入れた場合)

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実習までの流れ

国際教育協会は派遣国政府と緊密な連携をとり、厳しい選抜試験で選ばれた健康で有能な若者を実習生として受け入れています。

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受け入れスケジュール

※実習生の受け入れを確定してのち、来日まで通常5~6ヵ月程度かかります。

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協定先の国々

agreement.pngフィリピン共和国
ベトナム社会主義人民共和国
中華人民共和国
モンゴル国